テーマ「人事労務トラブルを拡大させない実践的初期対応」で、去る８月１９日　セミナー講師をしました。

会社は、従業員やその家族、弁護士、労働組合などからクレーム（申立て）を受けることがあります。
例えば従業員が依頼した弁護士から内容証明郵便が送られてきた時の「初期対応」は、
①期限内に文書（郵便、ＦＡＸ）で返事を出す
②時間が足りない場合は、「社内や専門家と相談の上
　回答しますので、しばらくお待ちください」という返事でも良い
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　　初期対応がまずいと事件がどんどん拡大してしまいます。
その結果、団体交渉や訴訟になって、高額の解決金を支払うことになってしまうこともあります。

詳細をお知りになりたい方は、当事務所までお問い合わせください。