労働基準監督署（以下、労基署という）により調査は、原則として予告はありません。
　平成２７年度は、「長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止に係る監督指導等」が大きく注目されました。
　そのため、各種情報から時間外労働時間数が１か月当たり１００時間を超えていると考えられる事業場に対して、重点的な監督指導が実施されています。

　その主な内容は、

　■労働時間管理はきちんとしているか？

　■長時間労働が放置されていないか？

　■時間外労働の割増賃金は適切に支払われているか？

労働時間に限らず、賃金、雇用契約、安全衛生など会社が遵守すべき事項の一つ一つに日ごろから、注意を払い、「快適な職場作り」に邁進しましょう。

　万一、労基署の検査があっても、「重大な法令違反の指摘、指導」を受けないようにしたいものです。

　毎年４月に　厚生労働省と各都道府県の労働局が発表する　「行政運営方針」をよく確認することも大切です。