東京労働局は今年度、トラック運送業など運輸業における法令順守に向けた監督指導を強化する。トラック、バス、タクシーなどの事業場に労働基準法や自動車運転者の労働時間等の改善基準告示などに関する自主点検調査を実施し、同調査結果をもとに各労働基準監督署が臨検監督を行う。自主点検では、３６協定の締結状況のほか、長時間労働者に対する医師の面接指導の導入など労働安全衛生法関連についても順守状況を調査する。