長時間労働が原因で過労死した事故がきっかけで、厚生労働省は　「労働時間の適正な把握のために

使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を発表しました。（基発0120第3号、平成29年1月20日）

今後、労働局は、「ガイドライン」を遵守しておらず、かつ重大悪質な会社に対して、司法処分を含め厳正に対処するとのこと。

ぜひ、「ガイドライン」をインターネット等で入手し、確認していただくことをお勧めいたします。

一例をあげれば、「労働日ごとに始業・終業時刻を使用者が確認し、これを記録する必要があります。」

（１）「１日何時間　働いたか。」だけを記録し、残業代は十分に支払われていると考える会社もありますが、この考えは、

「ガイドライン」の考え方に反します。

（２）「１日何時間　働いたか。」しか　管理、記録していないと、深夜残業時間について把握をすることが出来ず、残業代を正確に算出することが出来ません。

ご質問などあれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

以上