厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。時間外労働の上限規制と高度プロフェショナル制度の創設に加え、会社に対する年次有給休暇付与義務の創設など、多数の改革事項を一括した法案となっている。

国会の審議次第ではあるが、原則として平成３１年４月１日の施行を見込んでいる。

これが施行されれば、会社は１０日以上年休が付与されている労働者について、そのうち５日を毎年付与する義務が発生します。

中小企業にとって、かなりの影響が出るので今から十分な対策を立てておく必要があります。