過労死の原因になる長時間労働の是正を目指した働き方改革関連法がいよいよ来年４月から実施されます。

年次有給休暇もその一つで、来年４月から年１０日以上の年次有給休暇を与えられている従業員は、５日以上消化する義務が課せられます。

企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことには　なりません。

企業に従業員１名あたり最大３０万円の罰金を科せることになります。

この制度は大企業だけでなく、中小企業にも同時適用されます。

あと８か月後に迫っており早急の対応が迫られています。

＜小野民平のアドバイス＞
全従業員の年次有給休暇の管理表を作り、取得日、残日数をいつでも把握できるようにしておきましょう。

お盆や年末年始を少し長めにすることも５日以上の消化のヒントになります。

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